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特許法第17条の2第5項には、最後の拒絶理由通知への応答時や拒絶査定不服審判請求時の補正は、

  1. 請求項の削除
  2. 請求の範囲の限定的減縮
  3. 誤記の訂正
  4. 不明瞭な記載の釈明

に限定されることが規定されています。

拒絶理由通知への応答で補正をするときには意見書で補正の内容が適法であることを主張します。これが不明瞭な記載の釈明である場合(概ね最後の拒絶理由通知で36条6項2号が通知された場合)どのように意見書を書くかいつも迷います。

多くの人は意見書の記載は法文に則って記載するのが原則と指導されていると思います。この場合、「この補正は明りようでない記載の釈明を目的とするものであるため適法です」といった書き方をするのが適当です。

なのですが、たまに不勉強な知財担当者が法文の記載を知らずに誤植や変換ミスかのように文句を言って来ることがあるのです。いわく「記載ミスです。ちゃんと漢字で書きなさい。」と。

特許法の中には同様の記載がいくつかあって、120条の5や126条ではちゃんと「明瞭でない記載の釈明」と書いてあります。なぜ17条の2だけ「明りよう」なのか理解に苦しみます。

ちなみに、126条は平成23年改正前までは「明りようでない記載の釈明」だったのですが、改正のついでにこっそり漢字に直しているわけです。なんで一緒に17条の2も直さなかったのか、ますます理解に苦しみます。

というわけで特許庁は次の改正があったときは17条の2も「明瞭でない記載の釈明」と直してください。

言いたいことは以上です。

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