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2013年4月15日(現地時間)、世界有数の市民マラソン大会であるボストンマラソンにおいてゴール付近で爆発が発生し、記事執筆時点では3人が死亡、100人を超える負傷者が出ています。連邦当局は爆弾テロ事件とみて捜査中です。

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(ボストンマラソン会場で爆発 けが人も NHKニュース)より

ボストンの地元紙ボストングローブがYouTubeに公開した動画が爆発の瞬間を克明に記録しています。

ゴール手前で撮影していたカメラマンが爆発現場に突っ込んでくのを見て報道に携わる人の業に感じ入った次第です。自分ならカメラ捨てて頭抱えて安全なところに逃げるでしょうね。

2013年4月20日(現地時間)、地元の警察との銃撃戦の結果、2人の容疑者のうち1人は死亡、1人を拘束という結末を迎えました。容疑者2人はロシアチェチェンの出身とのことです。今後の容疑者の取り調べによる事件の全容の解明が待たれます。

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(テロ事件 逃走中の男を拘束 NHKニュース)より

事件発生の翌日2013年4月16日(現地時間)には、現在の東京都知事である猪瀬直樹さんは治安対策に万全を期す考えを示しました。そりゃそう言うしかないよね、という感じ。

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(猪瀬知事 五輪も治安対策重要 NHKニュース)より

オリンピックでは過去に2度の大きなテロ事件がありました。1972年のミュンヘンオリンピックでパレスチナの過激派がイスラエルの代表選手を襲撃したことがありますし、1996年のアトランタオリンピックでも2名が死亡、111人が負傷したという爆弾テロがありました。直近ではロンドンオリンピックで韓国のサッカー選手が竹島は自国の領土と主張するパフォーマンスが問題となりました。これはちょっと違うか。

ボストンマラソンの事件の犯人がどのような主張を持って犯行に及んだのかは解明されていませんが、ミュンヘンオリンピックでは犯人グループがイスラエルに収監されているパレスチナ人の開放を求めて行動に及んでいるし、アトランタオリンピックの事件は7年後の2003年に逮捕された犯人が白人至上主義の保守主義過激派であったという報道がされていました。いずれにしろ国際的なスポーツ大会で自らの主張を知らしめるためにテロを実行するというのは古典的な方法です。

猪瀬知事は「東京は安心安全」とおっしゃいますが、仮に平時はそうであったとしてもオリンピック開催という特別な状況下でもそうであるかは別の話です。実際問題として、東京は世界初の化学兵器による民間人へのテロ事件が発生した都市でもあるのです。言うまでもなく地下鉄サリン事件のことです。開催する側として安全の確保に全力を尽くすのは当然のこととしても、その発生の可能性はゼロにすることはできません。

で、仮に2020年夏季五輪の開催地が東京に決まったとして、もし爆弾テロが発生したとしたら誰の責任になるんだろうか、と考えました。みなさんご存知の通り、言いだしっぺは石原慎太郎閣下であります。でも彼はすでに東京都知事ではなく、80歳という年齢を考えると2020年にご存命ではない可能性も高いでしょう。

では開催地決定時点の東京都知事である可能性が高い猪瀬直樹知事でしょうか?それとも2020年時点での東京都知事か?はたまた警備にあたる警視庁?

例えば、明石歩道橋事故では警備を担当した警察や警備会社に実刑判決が出ていますけど、この事件は毎年危険な状況が続いて市民からの苦情が相次いでいる中で適切な措置を講じなかったところに過失があると認められたからです。ワンショットのイベントであるオリンピックでどこまで責任が問えるかというと、相当に酷い警備の不備がない限り、開催者側に責任を追及することは難しいと思うんですよね。

そもそも民主主義の建前から言えば、もし2020年東京オリンピックが実現したとしたら、それは東京都民の意思ということになるはずです。2012年東京都知事選はまさにそれが争点の一つであって猪瀬知事はその中で400万票を集める圧勝をしたわけだし、招致委員会の支持率調査では77%の東京都民がオリンピック招致に賛成していることになっています。

(東京都民1300万人いるのに、400人の調査で「都内の五輪開催支持率」とするのって統計学的に成り立つんでしょうか。誰か詳しい人教えてください。)

 東京五輪招致委員会は26日、今月4~7日の国際オリンピック委員会(IOC)評価委員会の現地調査直後に行った独自調査の結果、都内の五輪開催支持率は77%だったと発表した。調査方法は異なるが、IOCが来日時公表した支持率も70%で、招致委は「現地調査で開催実感が国民に伝わり、招致活動への理解が深まった」としている。

 招致委の独自調査は6回目で、毎回都内の18歳以上400人が対象。

 今回は今月9~20日に実施したところ、「賛成」が過去最高の77%で前回(今年1月)比4ポイント増。「反対」は過去最少の9%となり同比3ポイント減、「どちらでもない」は14%(同比1ポイント減)となった。1回目(昨年7月)は賛成58%、反対16%だった。
(【東京五輪招致】東京独自調査支持率は77%に – MSN産経ニュースより引用)

正直言って私は今までオリンピック招致には興味が持てなくて、そもそも2020年なんて自分が生きているか死んでいるかもわからないし、どうでもよかったんですよね。猪瀬さんには投票しなかったし、招致委員会の支持率調査が来たこともありません。それでも、何もしないということは黙示的に承認していることになるという意識はちゃんと持っておくべきだったかなと反省しています。

今さら何ができるとは思いませんが、2013年9月7日の開催地決定を正座して見つめたいと思います。

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