スポンサードリンク

国が婚活イベントの運営費を支援する基金を設立するという記事を見ました。

 内閣府は、結婚相手を探すため地域で開かれる「婚活イベント」に、運営費など財政面の支援を検討している。
 イベント費用などを賄うための「少子化危機突破基金」(仮称)を2014年度から創設する案が出ている。安倍内閣が力を入れる少子化対策の一環で、内閣府が7日に開く「少子化危機突破タスクフォース」(議長・森少子化相)の部会で、有識者を交えて具体的な議論を始める。
(「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)より)

少子化の一因として晩婚化、未婚化が進んでいることは紛れもない事実です。だからと言って、婚活イベントがより多く開催されて、より低廉な参加費となったからと言って婚姻数の増加や結婚年齢の引き下げに繋がるとは到底思えません。

私の感覚では婚活イベントは現時点で相当な数が実施されていて、その参加費は十分に安いです。5000円の参加費が3000円になったからと言って参加者が劇的に増えるとは思えません。むしろあまり参加費が安いと敬遠される可能性が上がって参加者が減るかもしれません。

言わずもがなですが、参加者が増えたからと言って、その中でマッチングする確率が上昇するわけでもありません。私の感覚では参加者の人数が多いイベントほどマッチングする確率は低くなります。一人あたりの話す時間が減るのだから表面的なことしかお話しできないからです。

だいたい現状でも多くの婚活イベントが実施されているのは、婚活イベントは極めて集客力が高く、主催者は十分に儲かるからだと思っています。私には、運営費が捻出できないために開催できなくなったような婚活イベントがそんなに多いとは思えません。

そんなわけで、少子化対策の入口として婚活を支援するのは多いに賛成なのだけれど、その方策はあまりにも方向性を間違っている感じがします。極めて短絡的すぎます。

記事の最後には、さらに気になることが書いてありました。

 関西大の宮本勝浩教授(理論経済学)が5月に発表した試算によると、300人規模の街コンを年間2000回行った場合、交際を始めたり、結婚を決めたりしたカップルのデート代や結婚費用などで経済効果は年間約1400億円に上った。内閣府は、婚活支援が消費拡大や地域活性化にもつながると判断し、てこ入れすることにした。
(「婚活イベント」国が支援…来年度、基金創設へ : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)より)

要するに結婚して子供が増えればいろいろと物入りだし消費も増えるでしょう、ということで、支出は増えても元は取れるだろうということのようです。これは、婚活支援を経済政策として位置付けていることを意味していると思います。

もちろん国の経済力は人口に大きく左右されますから、少子化対策は経済政策としての意味合いが強いのも確かです。しかし、こうしてストレートに書かれると抵抗感を禁じ得ません。高額な年金や健康保険を搾り取られている若い世代に対して、さらに金を使わざるを得ない方向へ誘導するということは、間接的にもっと搾り取ってやれ、と言っているに等しいように思えます。

本音としてそういう考えがあるのは理解できますけれど、結婚や子作りなどは人間の本能に掛かる部分なのだから、建前だけでも、もう少し配慮した物言いはできないものかと思うんですよね。


関連記事

出会いはあるけど恋愛はできない私たちの事情
国の出生率のために子供産むヤツなんているわけない
職場の同僚がリア充だらけで生きているのが辛い

LINEで送る
Pocket