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ドワンゴ、Yahoo!、Ustream、LINE、楽天のインターネット事業5社が、東京都知事選挙の立候補予定者4名に対して、公開討論会への参加を申し入れたそうです。

2014年1月18日に予定されていた東京青年会議所(JC)主催の公開討論会が立候補予定者の欠席により開催できなかったことを受けたものだそうです。具体的には、5社が主催する以下の2つのイベントへの出席を求めています。

①告示日の1月23日夜、それぞれの候補者と応援による「ネット演説会」
②1月31日に候補者の「公開討論会」

結論から言うとこれが実現することはあり得ません。

選挙期間中の公開討論会(立会演説会)は公職選挙法で禁止されているからです。ヘイコラとこんなものに応じてしまう候補者は都知事にふさわしくないことは明らかです。

(他の演説会の禁止)
第百六十四条の三  選挙運動のためにする演説会は、この法律の規定により行う個人演説会、政党演説会及び政党等演説会を除くほか、いかなる名義をもつてするを問わず、開催することができない。
2  公職の候補者以外の者が二人以上の公職の候補者の合同演説会を開催すること、候補者届出政党以外の者が二以上の候補者届出政党の合同演説会を開催すること及び衆議院名簿届出政党等以外の者が二以上の衆議院名簿届出政党等の合同演説会を開催することは、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

立法の趣旨は調べられませんでしたが、おそらく「すべての候補者を平等に扱わなければ公平性に欠ける」、「選挙を営利目的に利用することを禁止する」あたりが趣旨じゃないかな、と思います。知らないけど。

ただし、合同・個人演説会というものであれば、選挙期間中であっても開催することができるようです。NGOリンカーン・フォーラムが開催に向けたマニュアルなどを策定しています。

参考:公開討論会 NGO リンカーン・フォーラム
参考:合同・個人演説会の開き方 ポイント集

ざっと読んだ感じでは、候補者自身が費用負担して自主的に開催するという建前にするのがポイントと理解しました。

公職選挙法では候補者自身が個人演説会を開催することは認められているわけですから、複数の候補者が個人演説会を合同で開催するのは法に反していないという解釈なのだと思われます。確かに対立候補同士が自発的に合同演説会を開くなんて絶望的に無理でしょう。こういう動きは非常によいと思いますね。

それはそれとして、やはり今回の都知事選挙で公開討論会が軒並み中止になったのは非常に残念でした。

私は、前回2012年の都知事選挙のときに開催された東京JCの公開討論会を観て、とても参考にさせてもらいました。もっと多くの人があれを観ていれば、猪瀬前都知事があんな圧勝することはなかったはずと信じています。

参考:東京JC主催、2012東京都知事選挙公開討論会の感想

複数の候補者が共通の争点について考えを述べるのを聞ける機会はほとんど皆無です。首長選など重要な選挙ではぜひ一度は公開討論会が行われるようになって欲しいものです。

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