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だいぶ前の記事ですが、平成24年度の日本の技術貿易収支が過去最高の黒字となったことが報道されている記事を見ました。

 総務省は2014年1月24日、同省が毎年実施している科学技術研究調査の中から、2012年度(2012年4月~2013年3月)の技術貿易収支について発表した。それによると、2012年度の技術貿易収支額は2兆2724億円の黒字となり、過去最高の結果となった。また技術貿易収支の黒字は1993年度(1993年4月~1994年3月)以降20年連続となっている。

出典:知財ニュース:技術立国ニッポン! 日本の技術貿易収支が過去最高となる2兆2724億円の黒字に – MONOist(モノイスト)

総務省発表の元ネタはこちらのようです。題して『世界に躍進する我が国の科学技術力』。官僚らしからぬなかなか勇ましいタイトルですね。

 科学技術研究調査は、我が国における科学技術に関する研究活動の状態を把握することを目的として、毎年実施している調査です。
 今回は、本調査の結果から、我が国企業の技術貿易収支について御紹介します。
 技術貿易とは、諸外国との間における特許権、ノウハウの提供や技術指導等、技術の提供又は受入れのことをいいます。これらの技術は、科学技術に関する研究活動の成果でもあることから、技術貿易収支は、我が国企業の技術力・産業競争力を把握する重要な指標の一つとなっています。

出典:統計局ホームページ/統計トピックスNo.77 世界に躍進する我が国の科学技術力 -科学技術研究調査の結果から-

新たに統計を公表したわけではなくて、すでに公表済みの科学技術研究調査から技術貿易収支を取り出して紹介するコラム的な記事だったようです。

問題の科学技術研究調査結果はこちらに掲載されているようでした。

統計局ホームページ/科学技術研究調査 調査の結果

技術貿易収支とは、国境をまたがる特許やノウハウ等のライセンス収支です。日本企業が外国企業からライセンスを受けて支払うライセンス料よりも、日本企業が外国企業へライセンスしたライセンス料の方が大きいと黒字ということになります。

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出典:科学技術研究調査/平成24年度実績/(10) 国際技術交流(技術貿易)

平成15年以降の統計を見ると、平成15年(2003年)から平成19年(2007年)にかけて技術輸出も技術輸入も急増しておりピークをつけています。平成22年まではリーマンショックの影響でいずれも減少。その後、技術輸出は復調、技術輸入は減少傾向が止まらず、と言ったところです。つまり、平成22年以降、急激に技術貿易収支の黒字幅が拡大していると言えます。

海外企業へのライセンスが拡大しつつ、海外企業からのライセンスが減っているということですから、日本の技術が世界中で必要とされている、という総務省の見解は正しそうです。

貿易相手国が載っていたので参考までに見てみましょう。技術輸出では、最大の貿易相手は米国で37.8%、次いで、中国、タイが11%、英国が5.9%となっています。

米国、中国、タイは日本企業の製造拠点が多いですから順当な印象です。英国が意外と多いのはなんでしょうね。なんとなく自動車関係かなという気がしますが。

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出典:科学技術研究調査/平成24年度実績/(10) 国際技術交流(技術貿易)

技術輸入は圧倒的に米国からで、実に73.7%、4分の3は米国からの輸入になっています。米国のプロパテント政策がうまく機能しているということなのだろうと思います。残りもすべて欧州諸国です。技術開発力という意味では、やはりアジア諸国はまだまだこれからということでしょうか。

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出典:科学技術研究調査/平成24年度実績/(10) 国際技術交流(技術貿易)

ところで、技術貿易収支を見るときに重要なのは、「親子間取引」の存在です。日本の親会社から海外の子会社にライセンスする金額です。

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出典:科学技術研究調査/平成24年度実績/(10) 国際技術交流(技術貿易)

統計では平成23年分と平成24年分しか掲載されていませんが、技術輸出の74.1%が親子間取引であることがわかります。貿易額全体の前年比は14.1%の伸びに対して、親子間取引は18.1%の伸びで、親子間取引の伸びの方が大きくなっています。

試しに親子間取引を除いて計算してみましょう。技術輸出は、27,210-20.168=7,042(億円)です。技術輸入は、4,486-1,042=3,444(億円)です。その収支はと言うと、7,042-3,444=3,598(億円)になります。

赤字ではないとは言え、かなり低い金額のように見えます。親子間取引を除けば、日本の技術貿易はまだまだ低調な状態にあると感じます。

逆に言えば(というかこれが本質だと思うのですが)、海外との親子間取引が活発であるという状況は、産業の空洞化を如実に表しているだけだと思うのです。

ちなみに、特許特別会計の実績を見ますと、平成24年実績で特許料収入は1,050億7,600万円となっています。これは特許の維持費の総額であり、日本企業は既存の特許の維持だけで少なくともこれだけの予算を割いているわけです。もちろんその他に特許管理のための人件費、管理システムの維持費などが必要になります。

(参考)「特別会計に関する法律」(平成19年法律第23号)に基づく特別会計に係る情報開示

さらに毎年新規に特許を取得するためにはるかに多くのコストが掛かっています。市場規模に関する資料が見つからなかったので詳細は割愛します。

そんなわけで、あれこれ見てきたんですけれど、技術貿易収支だけを見るならば「日本の技術力が世界に躍進している」と声高に言うほどの状況にはありません。これは技術力が大したことではないという意味ではなく、技術力を売り上げに繋げることができていないという意味です。

統計と言うのは切り口によっていかようにも捉えられるものですから、うまく利用して国民の士気を高めていきたいという意図は理解できます。しかし、統計を収集整理する役割の総務省がこのような偏った視点で物を言うのはあまり褒められたものではないと思うのです。

せめて経済産業省、本来的には民間団体がやるべきことなんじゃないでしょうか。

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