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2014年5月16日、アップル対サムスンの特許権侵害に関する事件のの二審判決があり、知財高裁はアップルの特許権侵害を認め995万円の損害賠償金の支払いを命じたとのことです。

 飯村敏明裁判長は「ライセンス料にあたる金額を超えるサムスンの損害賠償請求は認められない」と判断。サムスンがアップルに請求できるのは、ライセンス料にあたる約1千万円が上限だとした。
 争点となったのは、特許権を持つ企業が「公正な条件でライセンス契約する用意がある」と業界団体に宣言した後、契約を希望する企業と誠実に交渉しなかった場合の権利関係。宣言をした企業が、特許権の侵害による損害賠償を請求できるかが問われていた。
 判決で飯村裁判長は「宣言があった特許について、特許権者と契約できるという信頼は保護されるべきだ」と指摘。サムスンが求めていたアップル製品の販売差し止めも退けた。

出典:「ライセンス料超える請求」認めず アップルVSサムスン訴訟で知財高裁判決 – MSN産経ニュース

サムスンの訴訟対象特許はW-CDMAに関する標準必須特許であり、サムスンは標準規格の策定にあたり、自社の特許についてFRAND宣言をしていました。FRAND宣言とはその標準規格を採用しようとする企業に対して、公正(Fair)、合理的( Reasonable)、非差別的(Non-Discriminatory)にライセンスする用意があることを公に宣言するものです。

アップルはiPhone, iPadでW-CDMAを採用していますが、サムスンとのライセンス交渉が難航し締結に至らない状態で販売に踏み切りました。サムスンはこれに対してアップル製品は自社の特許権を侵害しているとして訴訟を提起し、アップルは逆にサムスンがアップルに対して損害賠償請求権を有さないことを確認する訴訟を提起していました。今回はその確認訴訟の控訴審でした。

東京地裁における一審では、アップルはサムスンの特許権を侵害しているが、サムスンにはFRAND宣言している以上ライセンス交渉を誠実に実行する義務があり、その義務を十分に果たしていないため権利の濫用にあたり特許権の行使は認められないとの判決がされていました。

控訴審である知財高裁は、判決に先立って「FRAND宣言した場合に当該特許による差止請求権、損害賠償請求権の行使に制限を認めるべきか」という争点についてパブリックコメントを求めました。これは極めて異例のことです。

報道によれば、このパブコメに対して、日米欧など8か国から58件の意見が寄せられたようです。私の身辺にも意見を提出した人がいました。

判決文がまだ公開されていませんが、知財高裁としては、FRAND宣言がされた場合、差止請求権の行使は認められず、損害賠償請求権はライセンス料相当額までしか認められない、という判断をしたのだと思われます。

ライセンス料相当とは言っても、あれだけバカ売れしているiPhone, iPadに対して995万とはいかにも安いですが、一審の判決文で明らかになったアップルとサムスンのライセンス交渉の経過を見るに、いかにもサムスンの態度には問題があったように思います。

それでも損害賠償請求が認められたのは、本件が世界に先駆けてFRAND宣言の法的効果について正面から判断する事案であり、日本の知財専門裁判所の大合議判決として日本のプロパテント政策をアピールする意図があったのではないかと思います。

個人的には、Fair, Reasonable, and Non-Discriminatoryの意味を考えれば、ライセンス料相当額の損害賠償までに制限されるというのは妥当な結論だと思います。しかしながら、やはり認定された損害額の安さが際立っており、日本で特許権侵害で争っても仕方がないという印象を与えた可能性も高く、更なる特許の日本パッシングが進むことが懸念されます。

この結果では双方納得いかないでしょうから、最高裁には行くのかな、という感じはしますけれど、知財高裁の大合議判決を最高裁が無碍にするようなことができるのかと思うと、最終的にはこの辺りの金額の損害賠償で手打ちになるのではないかと思います。

判決文の公開を正座して待ちたいと思います。

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