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先週の金曜日に近所で交通事故が発生し、現場に遭遇したことは前回書いた通り。詳しくは、交通事故に遭遇した話参照。改めて調べてみると新たな発見があったので追記しておきたい。

ぼくは車両が両方向とも赤になって歩行者のみが両方向とも青になるのが「スクランブル交差点」だと思っていて、前回のような記載になっているのだけれど、これは正確ではなかったことがわかった。

このように「すべての方向の自動車等を同時に停止させている間にすべての方向の歩行者等を同時に横断させる方式」は正確には『歩車分離式信号』というらしい。その中でも「斜め方向の横断を認めるもの」が『スクランブル方式』、「斜め方向の横断を認めないもの」が『歩行者専用現示方式』に分類される。

事故が発生した交差点は、斜め方向の横断は認められていない(斜めには横断歩道が引かれていないのでたぶんそうだろう。)ので、『歩行者専用現示方式』が正解だったようだ。

これらは平成14年に警察庁から警視庁および各道府県警に通達された以下の指針に詳細が記載されていた。調べた限り改訂情報は見当たらなかったので現在も有効な指針だろうと思われる。
歩車分離式信号に関する指針の制定について(通達)

この指針には、歩車分離式の導入が交通安全を推進する施策という認識の下で、どういう場合に歩車分離式を導入すべきか、導入するにあたってどのような手続きを経るべきか、に言及している。

その後、平成22年には導入状況が芳しくないことについて、警察庁から警視庁および各道府県警に通達がされている。これによると東京都では6.37%(H22末)の信号が歩車分離式になっているようだ。自分の実感よりもだいぶ多いような気がするけど、どうだろう?
歩車分離式信号の整備推進について

で、平成14年の通達に戻ると、「5 留意事項」として、歩車分離式の信号には標示板を設置すべきことが記載されている。おや?と思って確認してきたのだけれど、事故のあった「給田」交差点には『歩車分離式』を示す標示板はどこにも見当たらない。

これは行政の不作為である可能性が出てきた。では、信号や標識の設置について法的な義務を負っているのは誰だろう。道路交通法4条1項にはこうあった。

第四条  都道府県公安委員会(以下「公安委員会」という。)は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制をすることができる。この場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、その管理に属する都道府県警察の警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通の規制に相当する交通の規制をすることができる。

ということで東京都公安委員会が、ちゃんと仕事をしていなかったことが事故の一つの原因ということがわかった。公安委員会のWebサイトにご意見・ご要望のフォームがあるので要望してみようかな。
ご意見・ご要望 | 東京都公安委員会 Tokyo Metropolitan Public Safety Commission

もちろん、見切り発車で信号無視した軽トラックの運転手(とその雇用者)が全責任を負うべきなのは間違いのないところだけれど、行政にはより安全な交通を維持するために真摯に職務を全うしていただきたい。
何しろぼくらの税金で飯食ってるんだからね。

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