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2014年10月17日開催された第9回産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で、特許庁から法改正の方針案が提出されたようです。

一部の新聞報道では、従業員が職務上した発明についての権利を「法人帰属」とすることが議論の中心であるかのように報じているものが見られますが、審議会での議論の中心は法人帰属とした前提で、従業員に対する報酬を現行制度と比して不利にならないような仕組みをどのように実現するか、というところにあると理解しています。

以下は公開された配布資料からの引用です。

議事要旨によると当日は本資料に基づいて議論が行われたとのこと。具体的にどのような議論がなされたのかはまだ議事録が公開されていないので不明です。

2.制度見直しの方針案
(1)従業者等に対して、現行の法定対価請求権又はそれと同等の権利を保障する。

(2)政府は、法的な予見可能性を高めるため、関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整(従業者等との協議や意見聴取等)に関するガイドラインを策定する。

※ ガイドラインは、以下の性格のものを想定する。
①研究活動に対するインセンティブは、企業ごとの創意工夫が発揮されるよう、企業の自主性を尊重する。
②業種ごとの研究開発の多様な実態、経済社会情勢の変化を踏まえる。

(3)職務発明に関する特許を受ける権利については、初めから法人帰属とする。

※ ただし、以下の点を考慮した柔軟な制度とする。
①従業者帰属を希望する法人(大学・研究機関等)の不利益とならないものとする。
②職務発明に関する適切な取り決めのない法人に対して特許を受ける権利が自動的に帰属することで、当該法人に所属する発明者の権利が不当に扱われることのないものとする。

出典:資料2 職務発明制度の見直しの方向性(案)(PDF:82KB)

個人的には、法人帰属とすることには大きな問題はないと考えています。現行制度でもあらかじめ職務発明規定などにより相当の対価を支払うことを条件に発明に関する権利が企業に譲渡される「予約承継」という仕組みが組み込まれていて、ほとんどの職務発明に関する特許権は企業が所有している状況があるからです。

問題は発明に関する権利が最初から企業のものになった場合、企業が従業員に「対価」を支払う根拠がなくなることです。そこで職務発明が完成した場合には従業員に十分な「報酬」を与えることを義務付ける形で新制度を設計し、従来よりも従業員の待遇が悪化することがないようにしたい、ということです。

議論の焦点は、「従業員に十分な報酬を与えるために、どのような制度設計ができるのか」というところに尽きると思います。それに対する回答が、上記の見直し案(2)に集約されていると理解しました。

見直し案では、インセンティブ施策についてのガイドラインを用意し、そのガイドラインは「企業の自主性を尊重する」ものであるとのことです。

これを文言どおりに解釈すると、報酬に関する規定は特許法には盛り込まず、ガイドライン(行政指導)により実現しようということになります。また、インセンティブ施策は企業側の意向が強く反映されるものとなりそうです。

一般的にガイドラインは法的拘束力がありませんから、現行制度と同等のインセンティブ施策を用意することを定めたところで、これに違反したことだけをもって企業が罰せられることはないはずです。おそらく報酬が十分でないとして従業員が訴訟を提起した場合、企業の実態に則って裁判所が判断することになるのだと思います。これは企業側も従業員側も対応負荷はかなり高くなると思うし、資力に乏しい従業員が訴訟を提起することをより困難にするのではないでしょうか。

そもそも今回の改正は、企業における対価請求訴訟等のリスクを低減し法的安定性を高めるのが趣旨であったはずです。報酬に関する規定を特許法に盛り込まず、ガイドラインで定めるということは、その枠組みとすること自体が現行法よりも従業員の待遇を悪化させることに繋がるように思います。

これ、このまま押し通されたらヤバいんじゃないかな、というのが見直し案を見た第一印象です。どのような議論が行われたのか、議事録が公開されたらしっかり確認したいと思います。

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