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2014年11月19日に第10回特許制度小委員会が開催されました。

報道等では特許料等の値下げばかりが取り上げられていましたが、目下一番の懸案とされていた職務発明制度の改正に関する小委員会の取りまとめ案も出ています。

現時点では議事要旨と配布資料のみが公開されていますが、資料2(とりまとめ案)によれば、以下の方向性で職務発明制度を改正することが提案され、議論されたようです。

 第一に、職務発明に関する特許を受ける権利については、使用者等に対し、契約や勤務規則等の定めに基づき、発明のインセンティブとして、発明成果に対する報いとなる経済上の利益(金銭以外のものを含む)を従業者等に付与する義務を課すことを法定する。また、使用者等は、インセンティブ施策について、政府が策定したガイドライン(後述)の手続に従って、従業者等との調整を行うものとする。

出典:産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会とりまとめ案

 第二に、職務発明に関する「特許を受ける権利」については、現行制度を改め、初めから使用者等に帰属するものとする。

出典:産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会とりまとめ案

 ただし、特許を受ける権利の従業者等帰属を希望する法人(特許を受ける権利を研究者に帰属させることが適切な大学や研究機関や、特定の組織に専従せずに個人として活動する優れた研究者を引きつけるために特許を受ける権利の従業者等帰属を経営戦略として選択する企業等)については、従前通り、それを可能とするものとし、本制度改正によって不利益を被ることのないようにする。

出典:産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会とりまとめ案

 第三に、政府は、インセンティブ施策の策定の際に使用者等に発生するコストや困難を低減し、法的な予見可能性を高めるため、関係者の意見を聴いて、インセンティブ施策についての使用者等と従業者等の調整の手続(従業者等との協議や意見聴取等)に関するガイドラインを策定する。

出典:産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会とりまとめ案

まとめると、改正のポイントは以下の四点になります。

  1. 職務発明の特許を受ける権利は従業者等帰属から使用者等帰属へ改正する
  2. ただし、オプトアウトで従業者帰属とすることを認める
  3. 現行の相当の対価に代わるものとして、発明の成果に対する報酬を付与する義務を法定する
  4. 報酬付与の施策の調整手続きは、政府がガイドラインを作成する

八方の事情を幅広く考慮した結果、三方一両損の落とし所を見つけたという印象です。いわゆる玉虫色。混乱を招くだけで改正しない方がマシなんじゃないかという感じがしますがどうなんでしょうか。

少なくとも発明者のモチベーションを高めてイノベーションを起こすための改正という感じはしません。経営の安定性を最も重視した結果という感じがします。

企業を経営する側の立場からすれば不安定要因を排除したいのは自然なことで、そうした意見が出るのは理解できます。しかしそもそもは前回の改正以降大きな事件も起きてない中で理想論を掲げて始まった改正議論だと思います。また、現状安定して経済が成長しているのであればそれもいいと思いますが、グローバル化と少子高齢化でじり貧の状況なのは明らかです。抜本的な改革が求められている中で、結局足元だけ見て時間切れで案をまとめた格好になったのはとても残念です。

議事要旨を見る限り大きな反発はなかったようなので、おそらく今後はこの方向性で細かいところを詰めていくことになるのだと思います。再来年あたりに施行される流れになるんでしょうか。

それはそれとして、とりまとめ案では以下の付記がされているのが非常に印象的でした。ここ数か月ほど一部マスコミの報道や、某著名な賞を受けた某氏の発言などには酷いものがありました。事務局のご苦労が垣間見えます。

 なお、職務発明制度を巡っては、「発明は会社のものか、社員のものか」といった短絡的な議論がなされることが少なくないが、上記の見直し後の新たな制度の下では、そのような会社と社員の二項対立を想定したような問いは、不適切である。
 新たな制度の下では、職務発明に関する「特許を受ける権利」は、原則として、初めから会社に帰属することとなるが、職務発明の発明者は、従前通り、社員とされる(「発明者人格権の従業者等帰属」)。それゆえ、職務発明が会社と社員のいずれのものかを言うことは、一概にはできない。また、優れた職務発明は、会社の経営者と社員が目的を共有し、協働するときに生み出すことができる。その成果は、いわば経営者と社員の共通の利益であって、その利益がいずれに帰するかを争うことは生産的であるとは言えない。

出典:産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会とりまとめ案

この件では9月に朝日新聞の西尾邦明記者が盛大にやらかして叩かれていました。結果として、あの時点で「無条件に使用者帰属とすることに政府が方針を固めた」のは誤報ということが確定したわけですが、今どう思っているんでしょうか。

どうやら今回のとりまとめ案を報じる記事を書いているようですが(参照)、あいかわらず「会社のもの」にこだわった内容になっているようです(登録が必要なので冒頭しか読んでいません)。

当時なんか見苦しい言い訳をしていましたけれど、今こそ総括していただけると嬉しい限りです。

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