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初めて知ってびっくりしました。

きっかけは母から住民税の通知が来ないと相談されたことでした。昨年父が他界してその後私が同居するようになっりまして、今年からいろいろと生計が変わっています。市役所に聞くのが一番早いし確実ということで聞いてきてもらいました。

母の収入は本人の厚生年金と父の遺族年金(あと少々の配当収入)です。ただし、遺族年金は非課税なので、厚生年金分のみが課税対象になり、その金額が限度額以下であるため、住民税は非課税になったとのことでした。

びっくりしたのは「遺族年金は非課税」という部分。ほんまかいな、と思ったので調べてみれば確かに非課税となっているそうです。

 厚生年金や国民年金などの被保険者であった人が亡くなったときは、遺族の方に対して遺族年金が支給されます。また、恩給を受けていた人が亡くなった場合には、遺族の方に対して恩給が支給されます。
 次の法律に基づいて遺族の方に支給される年金や恩給は、所得税も相続税も課税されません。
 国民年金法、厚生年金保険法、恩給法、旧船員保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、旧農林漁業団体職員共済組合法

出典:No.1605 遺族の方に支給される公的年金等|所得税|国税庁

でも意味がよくわかりません。遺族年金って個人の年金の4分の3の金額なんですけれど、本人が生きていれば課税対象なのに、死んだ途端に非課税になるというのは感覚的にしっくりきません。

生きていれば10%が住民税として引かれていたわけですから、その分が残って25%が減ると手取りでは遺族年金に切り替わっても15%減額になるだけなんですね。もちろん夫婦の片方が死んだからって生活費が半額になるわけではないけれど、感覚的には二人で生きていくよりも旦那が先に死んだ方が豊かな生活ができそうな感じがします。

そもそもこれどういう趣旨で規定されているんだろうかと調べてみました。国税庁のWebサイトには「税務大学校」というわが国の租税制度に関するテキストが掲載されていて非常に参考になるんですが、そこには以下のように記載されていました。

ハ 遺族年金・障害年金
遺族年金・障害年金については給付非課税(E-E型)であるが、これは「死亡保険」に関する特別措置として位置づけられよう。但し、長期要件の遺族厚生年金は、実質的に夫婦を一体とした「長生き保険」として機能しており、その経済的性質は老齢年金に近く、非課税とする根拠に乏しい。

出典:年金課税の在り方について|論叢|税務大学校|国税庁

「非課税とする根拠に乏しい」

ですよね。

高齢者と一緒に暮らしていると、現在の高齢者たちが様々な形で優遇されていることがよくわかります。特に死別した女性は過剰なくらいに保護されているように感じます。

個人的には私の生活は母の年金に支えられているので喜んでおけばいいことなのかも知れないんですけれど、ぶっちゃけ私そこそこ高給取りなんでまったく要らないお世話なんですよね。それよりこうした根拠に乏しい高齢者への優遇策が低収入の若者の生活を抑圧しているかと思うと、やり場のない怒りすら覚えます。

一番いやだなと思うのは、このように高齢者が様々な面で優遇されていることが国民の間で共有されていないことです。何しろ高齢者自身が自分が優遇されている自覚がないのですから。まずは若者も高齢者もお互いの立場の差を理解することが重要だと思います。そこから初めて問題の解決へ向けて動き出せると思うのです。

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